破産法讲义10-civilpro.law.kansai.ppt

* * * * * * * * * * * * * * * * * * T. Kurita 2016年度破産法講義10 関西大学法学部教授栗田　隆 破産債権（2） 共同債務関係にある債務者 在外財産からの満足 T. Kurita * 全部義務者?求償権?原債権の代位取得 受託保証人 保証債権１億円 （原）債権１億円 事後求償権 民459条1項 保証債務の全額弁済 原債権 主債務者 債権者 保証契約 保証委託契約 消費貸借契約 民500条 全部義務者 全部義務者 T. Kurita * 求償権と代位取得された原債権との関係最判昭和61年2月20日 代位弁済者に移転した原債権及びその担保権は、求償権を確保することを目的として存在する附従的な性質を有し、求償権が消滅したときはこれによって当然に消滅し、その行使は求償権の存する限度によって制約されるなど、求償権の存在、その債権額と離れ、これと独立してその行使が認められるものではない。 T. Kurita * 共同債務関係にある債務者の破産（104条） Ｙ Ａ 債権者 Ｚ 受託保証人 全部請求権β100万円 全部請求権α100万円 主債務者 求償権γ 100万円 全部債務関係：　債権者（Ａ）が、複数の債務者（ＹとＺ）から全部で100万円を受領することができ、かつ、各債務者に対して、その全部の支払を請求できるという債務関係。連帯債務、不真正連帯債務、保証債務、合同債務など 3項 1項?2項。開始時現存額主義 T. Kurita * 練習問題 Ｙは、Ａ銀行から100万円借り受けるにあたってＺに連帯保証人になってもらった。その後Ｚが10万円弁済した段階で、Ｙについて破産手続が開始された。さらに、Ｚが30万円返済してから、Ｚについても破産手続が開始された。いずれの破産手続も、配当はまだ行われていない。 この場合に、Ａ銀行は、それぞれの破産手続においていくらの金額を基準に配当を受けるか。 T. Kurita * 共同債務関係にある債務者の破産（104条） Ｙ Ａ 債権者 Ｚ 受託保証人 ②破産 100万円 100万円 主債務者 将来の求償権γ 100万円 ①10万円 ③30万円 ④破産 Ａは、Ｙの破産手続に、　　　万円で参加する 　　　Ｚの破産手続に、　　　万円で参加する Ｚは、Ｙの破産手続に、　　　万円で参加する T. Kurita * 4項 全部弁済の場合　　全部義務者の一人（Ｙ）が破産し、債権者が破産手続開始時の全額でもって債権届出をなし、他の全部義務者（ＸとＺ）がＹの破産手続開始後に全部弁済した場合には、弁済者（ＸとＺ）は、求償権の範囲内で、債権者の権利を行使することができる。 T. Kurita * 破産手続開始後における全部弁済（1）（104条4項） Ｙ Ａ 債権者 Ｚ 受託保証人 ②破産 保証債権100万円 原債権100万円 主債務者 求償権 100万円 ③100万円 Ｚは、Ａに全額弁済すれば、事後求償権の確保のために代位取得した原債権を行使することができる。原債権が債権調査を経て確定済みの場合は、これを行使する方が楽である。 113条の届出名義の変更の方法による。 原債権 100万円 届出 届出名義変更 T. Kurita * 破産手続開始後における全部弁済（2） （104条4項） Ｙ Ａ Ｘ 連帯債務者 債権300万円 債権300万円 破産 Ｚ 債権300万円 届出 150万円弁済 150万円弁済 全額満足 求償権50万円 求償権50万円 負担部分100万円 負担部分100万円 T. Kurita * 一部弁済の場合 Ｙ Ａ Ｚ 受託保証人 主債務者 300万円 300万円 求償権 ③100万円 ②債権届出 ④破産債権として行使できるか？ 受託保証人Ｚは債権者Ａが全額の満足を受けるまで、権利行使ができない。 ①破産 T. Kurita * 5項 物上保証人の求償権についても、同様とする。 物上保証人自身の任意弁済 抵当権の実行による満足（配当） 破産手続開始後に一部弁済がなされたにとどまる場合には、破産債権者は、開始時現存額の全額を行使する。 （最判平成１４年９月２４日参照） 破産債権者が破産配当により全額の満足を得て余剰があれば、そのときに限り、余剰の範囲でのみ代位弁済により取得した債権を行使できる。 T. Kurita * 最高裁判所平成１４年９月２４日 Ｙ Ｘ 7000万円 Ａ Ｂ 物上保証人 抵当権 ②4000万円 弁済 ①破産 ②’放棄 債権者Ｘは、物上保証人Ａ及びこの者から抵当不動産を取得した者Ｂに優先すべきである。? ＢがＸに対し破産債権の一部を弁済した場合であっても，Ｘは債権全額について権利を行使できる。 T. Kurita * 破産債権者に