2007破産法講義7-civilpro.law.kansai.ppt

T. Kurita 共同所有関係の解消 一般の共有関係　　共有財産の分割(民法256条)。分割をしない旨の定めがあるときでも、分割することができる（52条）。 組合財産の共有関係　　組合員の脱退と持分の払戻し（民法679条?681条）。 区分所有建物の共用部分の共有関係　　専用部分と共用部分の持分とが一括して破産管財人により処分（売却）される（区分所有法11条?14条?15条参照）。 双方未履行の双務契約（53条以下） 双務契約の例 売買契約 賃貸借契約 請負契約 双務契約でないもの 消費貸借契約 双方未履行＝双方が履行を完了していないことをさす。部分的に履行している場合を含む。 破産手続開始と双務契約 双方未履行の双務契約（53条ー57条） 相手方の権利(1)　履行が選択された場合 相手方の権利(2)　解除が選択された場合 続 相手方の給付物が破産財団中に現存しない場合には、その価額賠償請求権を財団債権として行使することができる（54条2項後段）。 解除により生ずる損害の賠償請求権は、普通破産債権となる（54条1項?97条8号）。劣後的破産債権（99条1項1号）や財団債権（148条1項4号）になるのではないことに注意 続　 53条の趣旨 双方の債務が対価関係にある双務契約の特質に鑑みれば、破産者の相手方がその債務を完全に履行しなければならないのに、自己の債権については比例的満足しか受けられないのは不公平である。 これを前提にして、 管財人に解除の選択肢も認めて、破産財団の迅速な整理を可能にする。 管財人が履行を選択する場合に、相手方の債権を財団債権として保護する。 同時履行の抗弁権との関係 双務契約の各当事者は、原則として自己の義務の履行について同時履行の抗弁権を有し、このことが53条の規定の正当性を補強することになるが、同時履行の抗弁権を有すること自体は53条の要件ではない。 例えば、賃借人に目的物が引渡しずみの場合に、賃借人の賃料支払義務と賃貸人の使用許容義務とは対価関係にあるが、同時履行の関係にはない。賃料不払に対して賃貸人は契約の解除をもって対抗できるにとどまる。この場合でも、53条の適用がある。 買主が目的物の登記を得ている場合　売主破産の場合 代金未払?引渡未了の段階で売主が破産 本登記がなされていた場合　　53条の解除はできず、買主は所有権に基づき引渡しを請求できる（取戻権）。 本登記はまだであるが、仮登記がなされていた場合 肯定説。 折衷説　　49条を援用して、不動産登記法105条1号仮登記について解除権行使を否定し、2号仮登記について肯定する。 否定説 最判平成１２年２月２９日公平の原則による解除権行使の制限 53条は双方未履行の双務契約の当事者を公平に扱うことを目的とするものであり、53条に基づく権利も公平の原則により制約される。破産管財人の解除権は、契約を解除することによって相手方に著しく不公平な状況が生じるような場合には、行使することができない。 最判平成１２年２月２９日（事案） 最判平成１２年２月２９日（事案の解決） 破産者の未履行義務である年会費支払義務は、会員契約の本質的?中核的なものではない。 解除を認めると、相手方に、預託金の即時返還という大きな不利益が生ずる。 破産管財人は、ゴルフ会員権を市場で換価すればよい。 ゴルフ会員権の市場価値が預託金の額より低額である場合に、解除によって価値の低いゴルフ会員権を失う対価として預託金全額の即時返還を請求し得ることは、著しく不当である。 最判平成１２年３月９日 破産を原因とする民法上の解除?解約 破産を原因とする解約権?解除権は、民法631条?642条でも認められている。 民法上の解除?解約と破産法の解除との比較。 民法の規定にあっては、破産者の相手方にも解約権?解除権が認められている。 民法631条の規定により解約された場合には、相手方には損害賠償請求権がない。 確答催告権は、民法の規定による解約?解除についても認められている（53条3項）。 相手方の解除権（1）破産手続開始申立てを解除権発生原因とする特約 これの効力については、有効説と無効説との対立があるが、無効説が主流である。 無効説の根拠：多数の利害関係人の利害を調整することを一つの目的とする破産法の制約から当事者が恣意的に逃れることを認めることはできない。 相手方の解除権（2）破産手続開始前に発生した法定解除権の破産手続開始後の行使 古い見解　　破産者の相手方は、破産手続開始後は破産手続によらなければ権利を行使できないから、民法541条による解除権も行使できない。 新しい見解　　破産管財人は原則として破産者の契約上（財産権上）の地位を承継し、相手方は破産手続開始時までに取得していた解