2006民事執行保全法7-civilpro.law.kansai.ppt

T. Kurita 2006年度民事執行?保全法講義第7回 関西大学法学部教授 栗田　隆 目　次 代替執行（民執171条） 間接強制（民執172条－173条） 意思表示の擬制（民執174条） 与える債務となす債務 債務者は、債務の履行のために、一定の行為をしなければならない。その行為を給付という。 金銭の給付 金銭以外の有体物の給付 その他（なす債務） 1と2の債務は、特に「与える債務」と呼ばれる。 直接強制と代替執行と間接強制 債務者が任意に義務を履行しない場合には、国家の執行機関が直接に義務の実現にあたるのが、確実である。直接強制 しかし、全部の種類の義務について国家の執行機関が義務の最終的実現を直接行うのが適当というわけではない。必要な技能を有する債権者または第三者にさせるものもある。代替執行 義務を履行しなければ、制裁金を取り立てるという形で、債務者に精神的圧迫を加えるという執行方法もある。間接強制 義務内容と執行法との関係 民法414条 １項の強制履行　　直接強制 ２項の作為義務　　代替的作為義務 ３項の不作為義務 結果除去は、代替執行 将来のための適当な処分は、間接強制　 建物収去土地明渡の強制執行 代替執行 債権者または第三者が、債務者の費用負担でもって、債務者に代わって義務となっている行為をすることを許可する。執行官に実施してもらう場合には、その旨の許可を明示する。 この許可があることにより、たとえば、建物収去義務の強制執行の場合に、債務者以外の者が建物を収去しても所有権侵害とならない 債権者は、支出した費用を執行費用として徴収することができる。 代替執行の場合の費用の取立て 授権決定とともに、予め費用前払決定を得て、取り立てる。 費用前払決定を得ていない場合には、代替執行後に、費用を取り立てる。 領収書等を裁判所書記官に提出して執行費用額確定処分を得て（42条4項）、これを債務名義（22条4号の2）として、強制執行を申し立てる。 間接強制の対象となる義務 代表例は、作為又は不作為を目的とする債務で、代替執行ができないもの（171条）。 その他に、次の義務についてもすることができる。 物の引渡し?明渡し義務（172条） 代替的作為義務（172条） 法定の扶養料の支払義務（167条の15） 間接強制の執行方法 執行裁判所が、債務者に対し、 遅延の期間に応じ、又は 相当と認める一定の期間内に履行しないときは直ちに、 債務の履行を確保するために相当と認める一定の額の金銭（間接強制金）を債権者に支払うべき旨を命ずる。 間接強制金の法的性質 義務履行のための強制金であり、義務不履行により権利者に生ずる損害額より多くてもよい。この点で、民法420条1項の損害賠償額の予定と同性質であり、裁判による違約金であるともいわれる。 間接強制金は、刑事罰ではない。それを取得するのは、国庫ではなく執行債権者である。 義務不履行により権利者に生じた実損害額が間接強制金より多ければ、差額の支払いを請求できる。 不代替的作為義務の間接強制 不作為義務の間接強制 通行妨害の禁止 通行妨害の禁止 抽象的不作為判決 たとえば、「鉄道の騒音と振動に悩む住民が、夜間の一定時間内に65ホン以上の騒音ならびに毎秒0.5ミリ以上の振動を住民宅に侵入させてはならない」との判決を求める場合。 義務の実現方法が多様であるので、次の問題がある 請求として特定されているか。 防止措置の代替執行をすることが認められるか。 最高裁判所 平成１７年１２月９日 決定 不作為を目的とする債務の強制執行として間接強制決定をするには，債権者において，債務者がその不作為義務に違反するおそれがあることを立証すれば足り，債務者が現にその不作為義務に違反していることを立証する必要はない。 間接強制決定の発令後，間接強制金を取り立てるためには，執行文の付与を受ける必要があり，そのためには，義務違反があったとの事実を立証することが求められる。 意思表示の擬制(民執法174条) 代表例は、登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記の単独申請（不登法63条）。 謝罪広告の掲載義務は、代替的作為義務と解されている。 登記手続の協力を命ずる判決の執行 引換給付の場合 * * 〇 不代替的作為義務 〇 意思表示 〇 〇 〇 〇 間接 強制 〇 〇 代替 執行 不作為義務 代替的作為義務 〇 その他の物の引渡し 〇 金銭の給付 意思表示の擬制 直接 強制 土地 所有者 建物所有者 執行官 執行 裁判所 建物収去の代替執行の申し立て 授権決定 土地明渡 しの執行 申し立て 建物収去の委任 権利者 執行裁判所 義務者 直ちに計算書類を提出せよ 間接強制決定の申立て 6月20日までに計算書類を提出