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T. Kurita 2008年度破産法講義4 関西大学法学部教授 栗田　隆 破産法講義　第4回 破産手続開始の効果 破産財団の成立 破産者の資格制限?自由の制限 破産者等の破産手続協力義務(説明義務?財産開示義務) 破産者の財産の集合は破産財団と自由財産に分かれる 「破産財団」の語は、3つの意味で使われる 法定財団（2条14項、34条、156条）　　法律上、破産債権者の満足に充てられるべき財産の集合 現実財団（62条）　　破産管財人が現実に管理している財産の集合 配当財団（193条)　　破産財団所属財産の換価により得られた、配当にあてられる金銭。 通常は消極財産である破産債権を含まない意味で用いられるが（2条14項参照）、例外的に、これを含む意味で用いられることもある（例:44条1項）。 破産財団の３つの意味の関係 法人の破産(35条) 一般に破産手続の開始は法人の解散事由である。 しかし、破産手続による清算の目的の範囲内で存続するものとみなされる（35条）。破産財団に所属する財産及びその財産から弁済されるべき債務の帰属主体として存続し、破産手続の終了によって消滅する。 法定財団の範囲(2条14項、34条) 破産者に属すること。日本国内にあるか否かを問わない（34条1項）。 破産手続開始時に破産者に属すること（将来の請求権を含む）（34条1項?2項）。固定主義 差押禁止財産を基本とする個人債務者に留保された財産に該当しないこと（34条3項?4項）。 破産管財人による管理処分になじむ財産であること（2条14項）。 信託財産 受託者が破産した場合に、信託財産は破産財団に属しない（信託法?旧42条?新25条参照）。 第三者との関係では、 登記または登録すべき財産については信託の登記が必要である。 その他の財産については特定性が維持されていることで足りる。 金銭のように特定性の維持のために分別管理が必要な財産については、相応の分別管理が必要である。 分別管理された財産　破産財団に属しないとされた事例 最判平成１４年１月１７日判決 公共工事の請負者が保証事業会社の保証のもとに地方公共団体から支払を受けた前払金について，地方公共団体を委託者兼受益者とし，請負者を受託者とする信託契約の成立が認められ，信託財産たる前払金は，破産した請負者の破産財団に組み入れられるものではない。 普及主義 在外財産も含まれる。4条にも注意 外国が日本の破産手続の破産管財人の管理処分権を承認するか否かは、別個の問題。 外国で開始された倒産処理手続の対内的効力 平成12年に外国倒産処理手続の承認援助に関する法律が制定された。 日本において破産手続が開始されていない場合に、債務者が住所?営業所等を有する国で開始された倒産処理手続の管財人は、当該手続の承認を求めることができる（17条）。 数国で倒産処理手続が開始されている場合には、主たる営業所?住所のある国で開始された倒産手続が優先する（2条2号?57条?62条）。 固定主義の採用 固定主義　　破産管財人によって管理?処分される財産（破産財団）を破産手続開始時に破産者が有する財産に限定し、その後に破産者が取得した財産を破産者の自由な処分に委ねる立法主義。　　 膨張主義　　破産手続開始後に破産者が取得した財産も破産財団に取り込む立法主義。 将来の請求権 破産法の世界では、停止条件や始期が法律上当然に付されている請求権を将来の請求権と呼ぶ。例： 退職金債権 保証人の求償権 破産者が有する将来の請求権も破産財団に含まれる。 自由財産 留保財産　　破産者が破産手続開始時に有する財産のうち、破産者に留保された財産（34条3項?4項） 新得財産　　破産者が破産手続開始後に得た財産（34条1項参照） 留保財産（1） 原則　　個人が破産した場合には、彼も社会の一員として、生活に必要な財産を留保されなければならない。そのような財産は、民事執行法や生活保護法、恩給法などで差押禁止財産として規定されていて、破産財団に属さない。 民執法131条3号の差押禁止の金銭については、その1.5倍（標準的世帯の3月間の必要生計費）にまで、留保財産は拡大されている。 66万円×1.5＝99万円 留保財産（2）例外(34条3項2号) 破産手続開始前に、民執法132条1項により差押えが許可された財産。 破産手続開始後に、差押えが可能となった財産 破産手続中に一身専属性が失われた財産 破産手続中に公表された発明又は著作に係る物（民執法131条12号参照）　　 留保財産（3）例外(34条4項)　裁判による留保財産の拡張 裁判所は、決定で、債務者の生活の維持のために、破産財団を縮小し、自由財産を拡大することができる。 職権でもできる。法的知識の乏