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資料３

高等学校における特別支援教育の

現状と課題について

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特別支援教育とは

•障害のある幼児児童生徒の自立や社会参

加に向けた主体的な取組を支援するという視

点に立ち、

•幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを

把握し、その持てる力を高め、生活や学習上

の困難を改善又は克服するため、適切な指

導及び必要な支援を行うもの。

•発達障害も含めて、特別な支援を必要とす

る幼児児童生徒が在籍する全ての学校にお

いて実施されるもの。

※特別支援教育の推進について（平成19年文部科学省通知）より

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特別支援教育に関わる法令等

日本国憲法

障害者の権利に関する条約

教育基本法障害者基本法

学校教育法発達障害者支援法障害者差別解消法障害者虐待防止法

学校教育法施行令（政令）

基本方針（閣議決定）

学校教育法施行規則（省令）

教育要領平成５年文部省告示第７号対応指針等（告示等）

学習指導要領（通級指導の特別の教育課程について）

（告示）（告示）

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日本国憲法・教育基本法関連条文（抄）

○日本国憲法（昭和二十一年憲法）

第二十六条すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひ

としく教育を受ける権利を有する。

②すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育

を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

○教育基本法（昭和十八年法律第百二十号）

（教育の機会均等）

第四条すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えら

れなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地に

よって、教育上差別されない。

２国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な

教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。

３国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって

修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。

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学校教育法関連条文（抄）

○学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）

第七十二条特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自

由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。以下同じ。）に対して、幼稚園、小学校、中

学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上

の困難を克服し自立を図るため