「地域包括支援センターにおける現状と課題に関する調査」及び.doc

「地域包括支援センターにおける現状と課題に関する調査」及び 「地域包括支援センター及び地域包括ケア体制構築に関する調査」 １．　調査の概要 調査の目的 　　 地域住民が住み慣れた地域で安心して過ごすためには、地域包括ケア体制の構築が必要であり、包括的?継続的にサービスを提供するためには、地域住民のニーズに応じて医療?介護?福祉サービスなどを適切にコーディネートし、適時に供給する体制が必要であり、その中心的役割として、地域包括支援センターが活躍することが期待されている。 　　 そこで、地域包括支援センターの現状と課題について実態を把握するため、地域包括支援センター及び市町村（保険者）に対して調査を実施するとともに、市町村（保険者）に対しては地域包括ケア体制構築を目指した取組み等を把握することにより、今後、府において地域包括支援センターや地域包括ケア体制のあり方を検討していくための基礎資料とする。 調査対象 　　 府内の地域包括支援センター　１８６か所（平成２２年６月末時点設置数） 　　 府内の市町村（保険者）　　　　４１か所 調査方式 　　 電子メールによる配布、回収 調査実施期間　 　　 地域包括支援センター　平成22年７月30日～８月10日 　　 市町村（保険者）　　　平成22年８月 ５日～８月20日 　　 回収状況 　　 調査対象数 有効回収数 有効回収率 地域包括支援センター調査 　　１８６ 　　１８６ 　　100.0％　 市町村（保険者）調査 　　　４１ 　　　４１ 100.0％  ２．調査結果の概要 地域包括支援センター調査 地域包括支援センターの基本項目について 地域包括支援センターの形態について 問1では、「地域包括支援センターの形態等について」質問した。回答は以下 のとおり。　　　　　 　 センターの設置目的や業務等についてのセンター職員に対する周知及び職員の理 解について 　　問2では、「地域包括支援センターの設置目的やセンター業務等について、センター職員全員に周知し、職員は理解しているか？」について質問した。回答は以下のとおり。 地域包括支援センターにおける年度計画について 　問３－１では、「地域包括支援センターにおける年度計画について」について質問 した。回答は以下のとおりであり、ほとんどのセンターにおいて年度計画が作成されているが、市町村（保険者）と相談しながら作成しているセンターは約２５％にとどまっている。 　年度計画を作成していない理由として、直営のため他の計画（介護保険計画等）により事業を展開している、市から求められない、作成しているが市と協議する機会がない、等の理由が挙げられている。 　　 また、問３－２では、問３－１で、「計画を作成している」（選択肢１?２、１７６センター）を選んだセンターに対し、「作成した計画について事後評価を行っているか？」を質問したところ、８３％のセンターが「事後評価を行い、次年度計画に反映している」と回答があった。　 　 地域包括支援ネットワークの構築について 問４では、「地域包括支援ネットワークの構築が図られているか？（複数回答可）」について質問した。回答は以下のとおりであり、ほとんどのセンターにおいて何らかのネットワークが構築されている。 (※)「その他」としてあげられたもののうち、主なものは以下のとおり。 地域ネットワーク連絡会。 高齢者実務者会議（民生委員?校区福祉委員?CM等）。 医療連携会議（三師会?CM等）。 ケアネット実務者懇話会（開業医?ケアマネ）。 地域住民とのセーフティネットワーク会議。 認知症?高齢者支援ネットワーク、徘徊者見守りネットワーク、高齢者SOSネットワ ーク、災害時要援護者ネットワーク。　　　　　　　　　　　　　　　等 ３職種（保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員）によるチームアプローチに ついて 問５では、「３職種がセンターの業務全般を十分に理解し、常に情報を共有し、相互 に連携?協働しているか？（複数回答可）」について質問した。回答は以下のとおり。 　(※)「その他」としてあげられたもののうち、主なものは以下のとおり。 毎夕方?翌朝などに報告?情報の共有を図っている。 1チーム３職種が入るように工夫して、２チームにて地区分担し、定期的および随時チーム会議を開催している。 地区担当制を導入している。 パソコン内で情報の一元管理?共有。誰でも支援内容が確認できる体制を確保している。 話し合える環境づくりに努めている。　　　　　　　　　　　　　　　　　等 地域包括支援センターの周知について 問６では、「地域包括センターやその活動内容について、地域住民へ積極的に周知 を行っているか？(複数回答可）」