「ボランティア休学」のための 環境整備のお願い.ppt

「ボランティア休学」のための環境整備のお願い 東北地方太平洋沖地震震災復興を促進する 仕組み作りの一環として 東北地方太平洋沖地震の概略 東北地方太平洋沖地震 兵庫県南部地震（阪神淡路大震災） 地震概要 2011年3月11日１４：４６頃発生 M９．０　プレート型震度７：宮城県栗原市　震度6強：宮城県、福島県、茨城県、栃木 1995年1月17日5時46分頃発生 M7.3　内陸型 震度7:神戸市、芦屋市、西宮市、宝塚市、北淡町、一宮町、津名町の一部　震度6:神戸市、洲本市　震度5:豊岡市　震度4:姫路市 被害の特徴 津波被害推定最大波高15m以上、被害面積400ｋｍ2以上 大都市直下型交通、電気、ガス等のライフラインが壊滅大規模火災　焼損床面積：835,858m2 住宅被害：639,686棟　多数の避難住民 人的被害 死者?行方不明者　２７，６００人負傷者　2600人避難者　１７０，000人 死者?行方不明者　6，437人 負傷者　43，792人 避難者　316，678人 その他の 被害 津波被害面積400ｋｍ2以上 原発被害 道路10,069箇所橋梁320箇所河川430箇所崖崩れ378箇所 被害総額 10?20兆円 約9兆円 復興の枠組み 今後の課題 震災後3ヶ月は最低限の生活水準に復旧させるために多くの人的支援が必要 生活支援の分野において，長期的にきめ細やかな人的支援が必要 特に、多様な配慮を必要とする人 （妊産婦、軽度の要介護者、精神的要支援者、外国人、障がい者、 アレルギーや難病の患者支援等）のニーズ把握、個別課題へのケアは、専門家とその下で動く組織的なボランティアの存在が不可欠 復興への道のり 被災者の生活再建 インフラの復旧 ハードウェアの復旧 ソフトウェアの復旧 都市計画 住宅再建 産業復興 生活支援 きめ細やかな人的支援が不可欠 時期 1日平均ボランティア数 ?震災後1ヶ月 20,000人 震災後1ヶ月?3ヶ月 9，200人 震災後3ヶ月?6ヶ月 900人 震災後6ヶ月?1年 815人 【参考事例】阪神大震災時のボランティア数 学生ボランティアの必要性と役割 学生ボランティアの必要性 被災地では多くのボランティアが必要になる被災地の範囲、高齢者率、各種インフラの復旧見込み等を鑑みて、阪神大震災の場合の10倍程度の数のボランティアが必要→震災後1ヶ月は1日平均10万人?20万人　半年から1年後でも1日平均5000人?1万人 必要数のボランティアを社会人でまかなうことは現実的に不可能 最終的には被災地内でボランティアを確保する方向に進むと思われるが、現状では量的にも、置かれた状況としても困難 従って、被災地外からの学生ボランティアの参加が強く望まれる 学生ボランティアの役割 統率された労働力　　“広く大きく“支援する要員　救援物資の仕分け?運搬や食事の炊き出し、高齢者や一人親世帯のような自ら広範囲を出活動するのが困難な人たちへのサポート等を行う ソフト的支援　　ピンポイント支援の要員　種々の生活支援ニーズに対応する専門家のサポーターとして、多様な配慮を必要とする人 （妊産婦、軽度の要介護者、精神的要支援者、外国人、障がい者、 アレルギーや難病の患者支援等）のニーズ把握、個別課題へのケアに参画する　 学生ボランティアの要件 学生ボランティアが現地の復興支援に役立つための条件 数の確保 学生が短期、長期のボランティアに参加しやすい環境整備（欠席の取り扱い、休学時の授業料の減免、ボランティアの単位化等） 質の確保 被災地のニーズに合った活動をするために地元コーディネータと連携した研修、組織化、マネジメント 活動に必要な食料、日用品、装備の確保 安全の確保 学生ボランティアは災害救援の専門家ではない危険地域への立ち入りや危険を伴う作業は不可 これらの点に留意し、各種NPO等の専門家と連携した学生ボランティアを多数確保することが、被災地復興支援には不可欠 「ボランティア休学」導入のために（１） 「ボランティア休学」とは大学を休学して、被災地で6ヶ月程度の長期ボランティアに参加する学生に対し、その休学を認め、授業料等を実質的に減免する仕組み ボランティア休学のためのハードル 震災復興支援ボランティアが休学事由として認められるか現状では各大学の学則、学籍規定による多くの場合、教授会や学部長等の承認があれば認められるがそのための基準は明記されていない 休学願いの提出期間4月1日以降に休学願いを提出した場合半期分の授業料が発生する場合がある ボランティア休学をした場合の学費負担多くの私立大学では休学時に授業料の一部を納入が求められる 定員の問題休学者が多数になった場合