3333参照条文参照条文私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する.pdf

３ ３ 参照条文参照条文 ３３ 参照条文参照条文 ○ ○ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（抄）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（抄） ○○ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（抄）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（抄） （昭和二十二年法律第五十四号）（昭和二十二年法律第五十四号） （昭和二十二年法律第五十四号）（昭和二十二年法律第五十四号） 〔定義〕〔定義〕 〔定義〕〔定義〕 第二条 （略） ②～⑤ （略） ⑥ この法律において「不当な取引制限」とは，事業者が，契約，協定その他何らの名義をもつ てするかを問わず，他の事業者と共同して対価を決定し，維持し，若しくは引き上げ，又は数 量，技術，製品，設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し，又は 遂行することにより，公共の利益に反して，一定の取引分野における競争を実質的に制限する ことをいう。 ⑦～⑨ （略） 〔私的独占又は不当な取引制限の禁止〕〔私的独占又は不当な取引制限の禁止〕 〔私的独占又は不当な取引制限の禁止〕〔私的独占又は不当な取引制限の禁止〕 第三条 事業者は，私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。 〔排除措置〕〔排除措置〕 〔排除措置〕〔排除措置〕 第七条 （略） ② 公正取引委員会は，第三条〔私的独占又は不当な取引制限の禁止〕又は前条の規定に違反す る行為が既になくなつている場合においても，特に必要があると認めるときは，第八章第二節 〔手続〕に規定する手続に従い，次に掲げる者に対し，当該行為が既になくなつている旨の周 知措置その他当該行為が排除されたことを確保するために必要な措置を命ずることができる。 ただし，当該行為がなくなつた日から五年を経過したときは，この限りでない。 一 当該行為をした事業者 二～四 （略） 〔課徴金〕〔課徴金〕 〔課徴金〕〔課徴金〕 第七条の二 事業者が，不当な取引制限又は不当な取引制限に該当する事項を内容とする国際的 協定若しくは国際的契約で次の各号のいずれかに該当するものをしたときは，公正取引委員会 は，第八章第二節〔手続〕に規定する手続に従い，当該事業者に対し，当該行為の実行として の事業活動を行つた日から当該行為の実行としての事業活動がなくなる日までの期間（当該期 間が三年を超えるときは，当該行為の実行としての事業活動がなくなる日からさかのぼつて三 年間とする。以下「実行期間」という。）における当該商品又は役務の政令で定める方法によ り算定した売上額（当該行為が商品又は役務の供給を受けることに係るものである場合は，当 該商品又は役務の政令で定める方法により算定した購入額）に百分の十（小売業については百 分の三，卸売業については百分の二とする。）を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に 納付することを命じなければならない。ただし，その額が百万円未満であるときは，その納付 を命ずることができない。 一 商品又は役務の対価に係るもの 二 （略） ②～㉗ （略） ○ ○ 海上運送法（抄）海上運送法（抄） ○○ 海上運送法（抄）海上運送法（抄） （昭和二十四年法律第百八十七号）（昭和二十四年法律第百八十七号） （昭和二十四年法律第百八十七号）（昭和二十四年法律第百八十七号） （定義（定義） ） （（定義定義）） 第二条 （略） ２ この法律において「船舶運航事業」とは、海上において船舶により人又は物の運送をする事 業で港湾運送事業（港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）に規定する港湾運送事 業及び同法第二条第四項の規定により指定する港湾以外の港湾において同法に規定する港湾運 送事業に相当する事業を営む事業をいう。）以外のものをいい、これを定期航路事業