损失补偿基准标准书Ⅰ.PDF

取 扱 注 意 平成２６年度 損失補償基準標準書Ⅰ 算定要領編 平成２６年４月 九州地区用地対策連絡会 損失補償基準標準書の運用にあたっての留意事項 ○本書の目的 本書は、用地補償算定業務を行うにあたり、適正かつ公平な損失補償金額の算定を円滑に行う 目的で、補償項目毎に、算定方法、標準歩掛及び単価を示しているものです。したがって適用に あたっては本書の内容と補償対象物件の規模等との適合性を検討し、適合性が認められない場合 には歩掛の組み替え又は別途積算等によって対応することが必要となります。 ○本書の構成 本書は、公共用地の取得に伴う損失補償基準（昭和 37 年 10 月 12 日 用地対策連絡会決定）及 び同細則（昭和 38 年 3 月 7 日 用地対策連絡会決定）等に規定されている補償項目のうち、その 算定手法の標準化が可能なものや、あらかじめ基準表を作成し運用することが妥当とされている ものについて、その損失補償金額が算定できるよう構成しています。 第Ⅰ巻 算定要領編 第Ⅱ巻 補償単価・内訳編 （別冊）木造建物・非木造建物補償標準単価歩掛集（平成23 年 4 月発行 5 年毎に改訂） （別冊）工作物補償標準単価歩掛集（平成 23 年 4 月発行 5 年毎に改訂） ○本書の目的外使用の禁止 本書は、公共・公益事業を行う起業者が損失補償金額の算定を行うためのものです。本書に掲 載されている情報は九州地区用地対策連絡会会員等がそれぞれの責任において管理すべきもので あり、また、前記の目的以外での使用は禁じております。 説明責任の観点等からこの情報の一部を第三者に明示しなければならない場合にも、本書の目 的や内容について誤解を与えないよう、細心の注意を払う必要があります。 本書が部外者等に渡り、算定方法の誤解から、補償交渉が困難になった事例がありますので、 会員等の慎重な取扱いをお願いします。 ○本書の著作権 本書の著作権は、九州地区用地対策連絡会が有しております。よって、損失補償基準標準書の 全部又は一部を複製、転載、引用等をすることについては著作権法上の例外を除き原則として禁 止しておりますので（ただし、九州地区用地対策連絡会会員等が業務上行う場合は除く）、ご留 意ください。 ○消費税等の取扱い 本書に掲載されている標準単価には、原則として消費税等相当額は含まれていません。したが って、消費税等相当額を考慮して損失補償金額を算定する必要がある場合は、別途加算する必要 があります。 なお、被補償者が事業者である場合において、第三者から資産の譲渡等を受け、消費税等を負 担しても、当該消費税等が消費税等納付額の計算上、仕入控除の対象となる場合は、実質的な消 費者に当たらないこととなり、消費税等相当額を考慮する必要がないこととなるので、留意する 必要があります。 平成 26 年 4 月 九州地区用地対策連絡会事務局 （朱書でページに※がついている箇所がＨ２６年度改正箇所です） 第１巻 －算定要領編－ 目 次 Ⅰ 九州地区用地対策連絡会用地取得計画調整要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 Ⅱ 土地評価関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 １ 土地評価及び残地補償の算定について（運用申し合わせ）・・・・・・・・・・・・・・ 9 ２ 公共事業の施行に伴う代替地対策に係る事務処理要領及び同運用方針について・・・・・55 Ⅲ 建物補償関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・