旧报酬基准（PDF）.PDF

( 旧) 日本弁護士連合会報酬等基準 弁護士法の改正に伴い、日本弁護士連合会及び各単位弁護士会は、平成１６年４月１日より報酬 規定（以下「旧規定」といいます。）を廃止しましたが、現在受任中の事件等につき上記廃止前に 旧規定に基づいて報酬契約を締結しておられる会員の便宜のため、また、旧規定の廃止に伴い会員 が事務所ごとの報酬規定を作成される際の参考のため、旧規定を掲載しています。 備考欄数字①～⑥及び弁護士報酬欄※１～※４は本表末尾を参照。 事件等 報酬の種類 弁護士報酬の額 備考 【法律相談等】 １ 法律相談 初回市民 30 分ごとに5000 円から1 万円の範囲内の一定額 ※１ 法律相談料 一般法律相談料 30 分ごとに5000 円以上2 万5000 円以下 ※２ 2 書面による鑑 鑑定料 複雑・特殊でないときは 10 万円から30 万円の範囲内の額 ※２ 定 【民事事件】 事件の経済的な利益の額が 300 万円以下の場合 経済的利益の8％ 300 万円を超え3000 万円以下の場合 5％＋9 万円 着手金 3000 万円を超え3 億円以下の場合 3％＋69 万円 1 訴訟事件（手 3 億円を超える場合 2％＋369 万円 形・小切手訴訟事 ※３ 件を除く）・非訟事 ※着手金の最低額は10 万円 ① 件・家事審判事 事件の経済的な利益の額が 件・行政事件・仲 300 万円以下の場合 経済的利益の16％ 裁事件 300 万円を超え3000 万円以下の場合 10％＋18 万円 報酬金 3000 万円を超え3 億円以下の場合 6％＋138 万円 3 億円を超える場合 4％＋738 万円 ※３ １に準ずる。ただし，それぞれの額を3 分の2 に減額することがで きる。 2 調停事件及び 着手金及び報酬金 ※示談交渉から調停，示談交渉または調停から訴訟その他の事 示談交渉事件 件を受任するときの着手金は，１又は５の額の2 分の1 ※着手金の最低額は10 万円 事件の経済的な利益の額が 300 万円以下の場合 経済的利益の2％ 300 万円を超え3000 万円以下の場合