土地区画整理事业损失补偿基准细则.PDF

土地区画整理事業損失補償基準細則 細則第１ 基準第6条関係（損失補償金の支払い時期等） 損失補償金の前払いは、移転等の工事着手時に補償金の７０％を限度に支払 うものとし、残額については移転等の工事完了後に支払うものとする。 細則第２ 基準第10条(建築物の移転料)は、次により処理する。 １ 建築物の移転工法の認定に当っては、当該建築物が移転後においても従前 の価値及び機能を失わないよう、仮換地の規模及び形状、建築物の形態、構 造及び用途並びに仮換地及び建築物のその他の条件を考慮して、通常妥当と 認められる移転工法を認定するものとする。 ２ 建築物の移転工法及びその認定方法は、次のとおりとする。ただし、必 要に応じて２以上の工法を併用することができるものとする。 (1) 曳家工法 建築物を解体しないで仮換地に曳行する工法をいい、従前の土地と仮 換地との間に障害物又は著しい高低差のない場合等に適用する。 (2) 再築工法 仮換地に従前の建築物と同種同等の建築物を再築する工法をいい、従 前の土地と仮換地との間に障害物又は著しい高低差のある場合等で、曳 家工法によることが極めて困難と認められる場合に適用する。 (3) 改造工法 建築物の内部の間取り等構造を一部改造する工法をいい、建築物の一 部除却、道路位置の変更等に伴い、従前の機能を回復するための改造が 必要と認められる場合に適用する。 (4) 除却工法 建築物の全部又は一部を取りこわす工法をいい、移転する必要がない と認められる場合に適用する。 (5) 復元工法 従前の建築物を解体し、仮換地に従前どおり再築する工法をいい、文 化財保護法等により指定された建築物で、建築物を原形で復元すること が妥当と認められる場合に適用する。 ３ 建築物の移転工法別の移転料は、次に掲げる式により算定した額とする。 (1) 曳家工法 曳家工事費＋補修工事費（補足材費を含む。） (2) 再築工法 建築物の現在価額＋運用益損失額＋取りこわし工事費－発生材価額な お、運用益損失額とは、建築物を建築する際、現在価額を超えて新たな 出資を強いられる費用につき、本来であれば、耐用年数満了時までの間 運用し、利益を得ることができたはずの額をいう。また、建築物の現在 価額と運用益損失額の合計は、建築物の推定再建築費に再築補償率を乗 じて得た額を標準とし、再築補償率の適用にあたっては、以下の式によ るものとする。 再築補償率＝（１－0.8×n／N＋α）＋（0.8×n／N－α）× N－ｎ＋Ｎα ｛１－１／（1＋r） ｝ 備考 n、N、α及びrは、それぞれ次の数値を表すものとする。 n：従前建築物の経過年数 N：従前建築物の標準耐用年数 α：価値補正率 従前の建築物が木造建築物である場合における柱の寸法及び屋 根、内壁、外壁、柱、土台等の補修の状況を考慮した従前の建築物 の価格の補正率別表の各項目別補正率表に掲げる補正率の範囲内で 定めた各補正項目ごとの補正率を合計して算定することとし、30 パ ーセントを超えることができないものとする。ただし、算定した値 が実態に適合しないと認められるときは、一級建築士等の意見を聴 取し、又はその他適切な方法により定めるものとする。 なお、従前 の建築物が非木造建築物である場合においては零とする。 r：年利率 (3) 改造工法 切取工事費＋切取面補修工