「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」について.pdf

Ｊ－ＰＡＲＣ懇談会（第２回）資料３ 「特定先端大型研究施設の共用 の促進に関する法律」について 平成20年５月 文部科学省 量子放射線研究推進室 共用促進法制定の背景 背景① 共用を目的とした施設の開発・建設及び共用は、独立行 政法人理化学研究所法で定める業務の範囲には含まれて なかったことから、同研究所に該当業務を追加 背景② 施設の利用者の選定及び支援 （利用促進業務）を公平か つ効率的に行わせるため、該当業務を設置者である理化 学研究所以外で能力のある者に行わせることが適当で あったため、その枠組みを整備 1 共用促進法制定の背景（参考１） 理化学研究所法に定める業務 科学技術に関する試験及び研究 成果の普及及びその活用の促進 研究所の施設及び設備を科学技術に関する試験、研究 及び開発を行う者への共用 科学技術に関する研究者及び技術者の養成・資質向上 上記の業務に附帯する業務 上記の業務のほか、特定先端大型研究施設の共用の促 進に関する法律に規定する業務 2 共用促進法の構成 共用促進法を適用する施設の特定 国による基本方針の策定 設置者（理研）への業務追加（←背景①） 設置者（理研）以外の第三者による共用の枠組 みの整備（←背景②） 登録施設利用促進機関（登録機関）制度 登録機関の業務 登録に関する規定 登録機関の業務の実施に関する規定 登録機関への命令 等 3 共用促進法の枠組み 国（文部科学省） 共用の促進に関する基本的な方針の策定 （第4条） 実施計画の認可（第13条） 実施計画の認可（第6条） 業務規程の認可（第17条）改善命令（第26条） （開発） （共用） 外部専門家 理化学研究所 （第5条） 登録機関（第8条、第11条） （第16条） ◇次世代ｽｰﾊﾟｰｺﾝﾋﾟｭｰﾀの開発、特定高速 連携 ◇利用者選定業務 電子計算機施設の建設・維持管理 等 （外部専門家の意見を聞きつつ、研究等を行う者の選定 等） ◇SPring-8の共用施設の建設・維持管理 等 ◇利用支援業務 （情報の提供、相談等の援助） （第9条） 先端的な研究施設の開発にポテンシャルを 公平かつ効率的な共用を行うため、施設利用研究に専門的な 有する理化学研究所が施設の開発等を実施。 知見を有する、開発主体とは別の機関が利用促進業務を実施。 特定先端大型研究施設（第2条） 世界最高レベルの性能を有し、広範な分野における多様な研究等に