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 PAGE 34 平成１７年度　卒業論文 企業再生から企業価値向上へ ～日産自動車の再生に見る企業価値向上戦略～ 神田外語大学 外国語学部 英米語学科 ２０２１８２９ 面川卓弥 地域?国際研究演習―１６ 指導教員：仲野昭　先生 概要 企業再生は経営環境の変化に対応できない企業や誤った経営政策により業績の悪化を招いた企業を様々な手法により、利益を生み出す健全な企業の姿に戻すことであり、結果的に企業を取り巻く利害関係者の利益をもたらすことにつながる。このように考えると、企業再生は企業価値向上と本質的に変わらないといえる。 日産自動車の事例における企業再生の手法や戦略等を観察し衰退した企業の業績をどのように改善させていったのかを考え、企業の価値を向上させるために必要な政策を考える。 この論文ではまず第１章では企業再生の定義を示すとともに、企業再生とは何かを探り、その種類?手法がどのようなものがあるのかを説明していく。第２章では現在の日産自動車と過去の衰退に迫り、日産自動車が行った再生計画の内容とその成果がどのように財務諸表等に影響を与えたのかを検証していく。第３章では企業再生における企業価値とは何かを探り、再生した日産自動車が現在進行中である中期経営計画“日産バリューアップ”の狙いと、どのように企業価値を向上させていくかの検証を試みる。 目次 概要 第１章　企業再生とは 近年の企業再生 企業再生の種類 今後の企業再生 第２章　日産自動車の再建 日産自動車の衰退 日産リバイバル?プラン 日産１８０ 第３章　日産自動車の企業価値向上 企業再生における企業価値 日産のデザイン戦略 デザイン部門の改革 ルノーとの提携 日産バリューアップ おわりに 第１章　企業再生 １．企業再生とは 企業再生とは様々な定義があるが、ここでは「業績の低迷や財務の悪化などによる経営状況が不振である企業を、利益を生み出す企業に立て直すこと」、又は「経営状況が不振であるものの、収益性があり競争力の高い事業を備えており、不採算事業の切り離し等により持続可能とみられる企業に対し必要なリストラ策を施すことにより経営状況を回復させること」と定義しておく。 企業再生に着手する際に、まずは再生対象企業を再生すべきか清算すべきかを考慮しなければならない。企業が再生に成功すれば問題はない。しかし、清算すべき企業でも経営者や従業員は企業を再生させたいと考えるだろうが、投資家や金融機関等の利害関係者は再生が失敗に終わる場合の二次的損害を被ることになる。つまり、再生において債権放棄等の行為が無駄になることが考えられる。無謀な再生によって利害関係者の利益を損なわないために必要なことは十分な情報開示である。ただ、情報開示には多額の費用がかかり再生対象企業にとって障壁になっている。企業再生を開始する前に、その企業は再生か清算するべきかを見分けることが重要である。そのことに留意し企業再生の着手に移行していく。 企業再生を必要とする企業の多くは景気の低迷や経営者の誤った経営等の問題により業績の悪化を招き経営破綻に追い込まれる。日本で企業再生が注目されるようになったのは１９９０年代に入ってからだといえる。当時の日本経済は、８０年代後半から９０年代前半のいわゆる平成バブル経済であった。そのバブルの崩壊後、株価や地価などの急激な下落に見舞われた日本企業の多くは消費の低迷による収益の圧迫、過剰に所有していた資産の値下がりにより自社の貸借対照表を悪化させた。 次の図は日本の物価と資産価値等の動向を示したグラフである。 （出所：富山大学経済学研究所） 貸借対照表の悪化とは企業の業績の悪化によって生じ、損益だけではなく資産や負債にも悪影響を及ぼす。取引先が倒産すれば売掛金を回収することができず、キャッシュが不足すれば従業員の給料や仕入れの際に代金を支払うことも困難になる。その結果、不足したキャッシュを補うために銀行等から資金の借入れを余儀なくされ金利負担に苦しむということになりかねない。また、業績が落ち込み赤字決算を引き起こしてしまい資産の一部を減らしてしまうといった資本の欠損や、欠損金が膨らみ資本の部がマイナス状態に陥るといった債務超過などを引き起こす状態を表す。それは企業にとって株主や銀行、社債権者、取引先等のステークホルダーからの信頼度が低下することを意味している。貸借対照表は、現在の企業の資産保有状態を映し出し、一方、損益計算書は企業の一定期間の損益を映し出す成績表のような役割を担う。それが悪化するということは投資家にとっても企業の魅力を低下させ、投資意欲を損なうことになる。また、金融機関からの借入の際に高金利を要求され、取引先から手形取引を断られるなどの事態に陥ってしまう。結果的に、新たな投資資