【】農商工等連携事業計画様式.doc

様式第１ 農商工等連携事業計画に係る認定申請書 年　　月　　日 主務大臣名　殿 申請者（中小企業者） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　　　　所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名 称 及 び 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者の氏名　　　　　　　　　印 申請者（農林漁業者） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　　　　所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名 称 及 び 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者の氏名　　　　　　　　　印 　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第４条第１項の規定に基づき、別紙の計画について認定を受けたいので申請します。 （備考） 　１　「申請者」には、計画を実施するすべての中小企業者及び農林漁業者を列記すること。 ２　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とし、記名押印については、氏名を自署する場合、押印を省略することができる。 （記載要領） 　申請者は以下の要領に従って、農商工等連携事業計画の必要事項を記載し、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第４条第３項の認定要件を満たすことを示すこと。 　１　事業名 　　　認定を受けようとする計画の事業内容がわかりやすい名称（事業名）を別表１の該当する欄に記載すること。 　２　代表者及び共同申請者 農商工等連携事業を共同で実施する中小企業者及び農林漁業者のうち、「代表者」となる者を１名定め、別表１の該当する欄に記載すること。代表者以外の者は共同申請者の欄に記載すること。なお、３者以上の中小企業者及び農林漁業者が連携する場合には、共同申請者の欄を繰り返し設けて記載すること。 ３　連携参加者 農商工等連携事業を共同で実施する中小企業者及び農林漁業者以外の大企業者等又は農商工等連携事業の実施に協力する大学、研究機関等（以下「連携参加者」という。）がある場合は、別表１の該当する欄に記載すること。３者以上の連携参加者が存在する場合には、連携参加者の欄を繰り返し設けて記載すること。 ４　農商工等連携事業の目標 計画終了時期までに、どのような新商品又は新役務の開発、生産（提供）又は需要の開拓を行い、どの程度の中小企業者の経営の向上及び農林漁業者の農林漁業経営の改善を図るのかの目標を別表１の該当する欄に簡潔に記載すること。なお、３者以上の中小企業者及び農林漁業者が連携する場合には、中小企業者の経営の向上及び農林漁業者の農林漁業経営の改善の目標の欄を繰り返し設けて記載すること。 ５　農商工等連携事業の内容及び実施期間 （１）計画実施期間 計画の実施の始期と終期を別表２の該当する欄に記載すること。計画期間は５年以内とすること。 （２）経営資源の内容 　　　農商工等連携事業のために提供する経営資源について、中小企業者及び農林漁業者並びに連携参加者ごとに別表２の該当する欄に記載すること。 （３）農商工等連携事業の内容 　　　（ⅰ）農商工等連携事業を共同で実施する中小企業者及び農林漁業者並びに連携参加者の経営資源をどのように活用し、（ⅱ）どのようにして新商品又は新役務の開発、生産（提供）又は需要の開拓を行うのか、また、（ⅲ）本事業を通じて、どのようにして目標に掲げる中小企業者の経営の向上及び農林漁業者の農林漁業経営の改善を図るのか、を別表２の該当する欄に記載すること。 （４）市場ニーズ?市場規模、競合する類似商品?役務との相違点等 （ⅰ）どのようなニーズを踏まえて当該新商品又は新役務を開発、生産（提供）又は需要の開拓をしようとしているのか、（ⅱ）市場の規模はどれくらいか、（ⅲ）競合製品としてどのようなものが考えられ、それと比べてどのように優れているのかについて、その分野等に応じて、できるだけ定量的な指標を用いて、具体的かつ明瞭に別表２の該当する欄に記載すること。 （５）農商工等連携事業を共同で実施する事業者間の規約等の整備状況 秘密保持契約、共同開発契約、製造販売契約等、具体的な規約等を整備している場合には、その内容を記載すること。 （６）中小企業者の行う農業者等が実施する農業改良措置、林業従事者等が実施する林業?木材産業改善措置又は沿岸漁業従事者等が実施する沿岸漁業の経営の改善を促進するために普及を図る必要があると認められる近代的な漁業技術その他合理的な漁業生産方式の導入を支援するための措置が含まれる場合にはその内容 　　　（注）中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第４条第２項第２号イ、ロ又はハに掲げる措置をいう。 　　　　　該当する場合には、別表２の該当する欄に記載すること。