ひとり親家庭多子世帯等自立応援プロジェクト （策の方向性）.pdf

1 ひとり親家庭?多子世帯等自立応援プロジェクト （施策の方向性） １．はじめに ○ 経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭?多子世帯等の自立を応援するため、 支援を必要とする家庭に対し、行政の支援が確実につながる仕組みを整えるとともに、 子育て、教育、生活、就業、住居、経済面などについて、支援の一層の充実を図る必 要がある。 ○ また、経済的な困難が児童虐待と密接に関わっている場合もあることから、児童虐 待防止対策と子供の貧困対策を同時に進めていくことが求められている。 ○ こうした中で、関係府省において、ひとり親家庭?多子世帯等の自立を支援するた めの施策について、充実策の方向性を検討した。 ○ 今後、財源確保も含め、充実策の具体化に向けた検討を更に進め、平成２７年末に 政策パッケージを策定することとする。 ２．支援策の充実の考え方 （１）支援につながる ○ ひとり親家庭支援については、現在でも、子育て?生活支援、就業支援、養育費の 確保及び経済的支援を柱とする様々な支援策が講じられているが、①どこの窓口でど のような支援が受けられるか知られていない、②支援策が必ずしも十分に活用されて いない、③個々の家庭の抱える課題に対応した適切な支援に導けるような質の高い相 談が必要といった課題がある。 ○ このため、支援を必要とする家庭に、行政の支援が確実につながる仕組みを整える とともに、窓口における相談支援の水準の向上を図る必要がある。 【施策の方向性】 ①相談窓口のワンストップ化の推進 支援を必要とするひとり親が行政の相談窓口に確実につながるよう、相談窓口に関 する分かりやすい情報提供やスマートフォンで検索できる支援情報ポータルサイトの 活用等による相談窓口への誘導の強化を行いつつ、ひとり親家庭の相談窓口において、 子育て?教育?生活に関する内容から就業に関する内容まで、ワンストップで寄り添 い型支援を行うことができる体制を整備するとともに、携帯メールを活用した双方向 型の支援の実施、児童扶養手当の現況届の時期（毎年８月）等における集中的な相談 体制の整備等を行う。 また、そもそも多くの悩みや困難を抱えているひとり親家庭はなかなか相談窓口ま で来られないことから、潜在的な支援ニーズの把握に努めるとともに、どこの窓口で 受けた相談であっても、着実に必要な支援につなげる仕組みも整える。 ②自治体の窓口における相談の水準の向上 ひとり親家庭が地域の相談窓口でより効果的な支援を受けられるよう、相談支援の 質を標準化するためのアセスメントシートの開発や母子?父子自立支援員等の活動マ ニュアルの作成等により、自治体の窓口における相談の水準の向上を図る。 資料７－４ 2 ③生活困窮者自立支援制度の着実な実施とひとり親施策との連携の推進 対象者の状況に応じて、生活困窮者自立支援制度とひとり親家庭向けの施策を組み 合わせ、より効果的な支援を行うため、まずは両制度を紹介したパンフレットの作成 や支援相談の窓口が連携した好事例の収集等を行う。 （ＫＰＩ） ? 平成 31年度までに、母子?父子自立支援員の相談件数を年間 150万件とする。（平 成 25年度 75 万件）（①～③共通） （２）生活を応援 ○ ひとり親家庭の親は、子育てと生計の維持を１人で担っており、生活面や経済面で 様々な困難を抱えているケースが多いことから、きめ細かな支援が必要である。 ○ また、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進の観点から、養育費の取決めの促進 を図るとともに、経済的支援の充実を図る必要がある。 【施策の方向性】 ①家事援助?保育サービスの充実 ひとり親家庭の親が安心して子育てをしながら働くことができる環境を整備するた め、ひとり親家庭に対する家事援助?保育サービスの充実を図る。 （ＫＰＩ） ? 平成 31年度までに、日常生活支援事業の利用者数を年間１万人とする。（平成 25 年度 4608人） ②ひとり親家庭の生活?学習支援の実施（子供の居場所づくり） ひとり親家庭の子供の生活の向上を図るため、学童保育等の終了後の居場所の提供、 学習支援、食事の提供等により、ひとり親家庭の子供の生活?学習支援（居場所づく り）を行う。 （ＫＰＩ） ? 平成 31年度までに、ひとり親家庭の子供の生活?学習支援を年間延べ 50万人分 提供する。 ③ショートステイ?トワイライトステイの充実 ひとり親家庭の親が安心して子育てをしながら働くことができる環境を整備するた め、短期入所生活援助（ショートステイ）