日本国宪法改正手続関法律案【精品.doc】.doc

PAGE PAGE 一〇〇 PAGE 一〇一 PAGE 一〇一　　　日本国憲法の改正手続に関する法律案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に　　　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案　　　対する併合修正案　　　日本国憲法の改正手続に関する法律目次　第一章　総則（第一条）　第二章　国民投票の実施　　第一節　総則（第二条―第十条）　　第二節　国民投票広報協議会及び国民投票に関する周知（第十一条―第十九条）　　第三節　投票人名簿（第二十条―第三十二条）　　第四節　在外投票人名簿（第三十三条―第四十六条）　　第五節　投票及び開票（第四十七条―第八十八条）　　第六節　国民投票分会及び国民投票会（第八十九条―第九十九条）　　第七節　国民投票運動（第百条―第百八条）　　第八節　罰則（第百九条―第百二十五条）　第三章　国民投票の効果（第百二十六条）　第四章　国民投票無効の訴訟等　　第一節　国民投票無効の訴訟（第百二十七条―第百三十四条）　　第二節　再投票及び更正決定（第百三十五条）　第五章　補則（第百三十六条―第百五十条）　第六章　憲法改正の発議のための国会法の一部改正（第百五十一条）　附則　　　第一章　総則　（趣旨）第一条　この法律は、日本国憲法第九十六条に定める日本国憲法の改正（以下「憲法改正」という。）について、国民の承認に係る投票（以下「国民投票」という。）に関する手続を定めるとともに、あわせて憲法改正の発議に係る手続の整備を行うものとする。　　　第二章　国民投票の実施　　　　第一節　総則　（国民投票の期日）第二条　国民投票は、国会が憲法改正を発議した日（国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第六十八条の五第一項の規定により国会が日本国憲法第九十六条第一項に定める日本国憲法の改正の発議をし、国民に提案したものとされる日をいう。）から起算して六十日以後百八十日以内において、国会の議決した期日に行う。２　内閣は、国会法第六十五条第一項の規定により国民投票の期日に係る議案の送付を受けたときは、速やかに、総務大臣を経由して、当該国民投票の期日を中央選挙管理会に通知しなければならない。３　中央選挙管理会は、前項の通知があったときは、速やかに、国民投票の期日を官報で告示しなければならない。　（投票権）第三条　日本国民で年齢満十八年以上の者は、国民投票の投票権を有する。　（投票権を有しない者）第四条　成年被後見人は、国民投票の投票権を有しない。　（本籍地の市町村長の通知）第五条　市町村長は、第二十二条第一項第一号に規定する登録基準日から国民投票の期日までの間、その市町村に本籍を有する者で他の市町村に住所を有するもの又は他の市町村において第三十七条の規定による在外投票人名簿の登録がされているものについて、前条の規定により投票権を有しなくなるべき事由が生じたこと又はその事由がなくなったことを知ったときは、遅滞なくその旨を当該他の市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。　（国民投票を行う区域）第六条　国民投票は、全都道府県の区域を通じて行う。　（投票区及び開票区）第七条　公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第十七条及び第十八条の規定は、国民投票の投票区及び開票区について準用する。　（国民投票の執行に関する事務の管理）第八条　国民投票の執行に関する事務は、この法律に特別の定めがある場合を除くほか、中央選挙管理会が管理する。２　公職選挙法第五条の三から第五条の五までの規定は、国民投票の執行に関する事務について準用する。　（国民投票取締りの公正確保）第九条　公職選挙法第七条の規定は、国民投票の取締りに関する規定の執行について準用する。　（特定地域に関する特例）第十条　交通至難の島その他の地において、この法律の規定を適用し難い事項については、政令で特別の規定を設けることができる。　　　　第二節　国民投票広報協議会及び国民投票に関する周知　（協議会）第十一条　国民投票広報協議会（以下この節において「協議会」という。）については、国会法に定めるもののほか、この節の定めるところによる。　（協議会の組織）第十二条　協議会の委員（以下この節において「委員」という。）は、協議会が存続する間、その任にあるものとする。２　委員の員数は、憲法改正の発議がされた際衆議院議員であった者及び当該発議がされた際参議院議員であった者各十人とし、その予備員の員数は、当該発議がされた際衆議院議員であった者及び当該発議がされた際参議院議員であった者各十人とする。３　委員は、各議院における各会派の所属議員数の比率により、各会派に割り当て選任する。ただし、各会派の所属議員数の比率に