防灾保安事业-大阪.PDF

事業分析報告 防災保安事業 大阪市港湾局 2007年12月13日 0 はじめに 大阪港は、大阪湾の最奥部に位置し、西向きに開口していることから、台風に伴う高潮などにより過去から数多く の浸水被害を被ってきた。このため、市民の生命や財産等を守ることを目的に、高潮時に想定される水位を上回る 高さを備え、かつ震度５強程度の地震にも耐えられるような強度を有する防潮堤をはじめ、高潮対策の水門、及び 港湾活動が円滑に行えるよう防潮扉等の施設整備を行ってきた。また、災害の発生が予測される場合に、防潮扉を 迅速に閉鎖し24時間監視できるよう体制を確立するなどの防災対策を実施してきた。 しかしながら、阪神・淡路大震災に代表されるような都市直下型の大規模地震や東南海･南海地震に伴う津波の 来襲など、これまで想定されていた以上の自然災害の発生が懸念されており、これらへの対応が喫緊の課題となっ ている。 こうした自然災害に対して防災・減災効果を十分に発揮するためには、防災関連施設の着実な整備とその適切な 維持補修等に加えて、関係行政機関や港湾関連事業者、地域住民らと連携した体制の確立が不可欠であり、水防 団による防潮扉閉鎖訓練の充実や、市民ひとりひとりの防災に対する危機管理意識の向上など、ソフト施策の充実 も求められている。 一方、保安事業として、港内の埠頭施設については、船舶及び港湾施設の保安強化を目的とする国際条約及び 国内法に基づき、不正な侵入を防止するため、フェンス、ゲート、カメラ及びセンサー等を整備し、前面水域を含めた 施設の監視・巡視、並びに出入管理等の保安対策に取り組んでいるが、より一層安全な港湾施設として、経済・産 業活動や市民生活の発展に貢献していくため、管理の高度化や関係機関とのより緊密な連携が求められている。 本報告書は、以上の観点から防災保安事業について、事実に基づく現状の把握と課題の抽出を行い、ハード整 備とソフト施策が一体となった総合的な減災対策への転換に向けた改革の方向性や、物流の効率性を損なわずに 安全性を高めるための港湾の保安対策について明らかにしている。 また、本報告では基本的な取組みを示しているが、今後も引き続き、事業担当部局において、具体的な取組みの ため短期、中長期を見据えた防災・減災対策の検討を行うとともに、目指すべき目標を定め、期限を定めて積極的 な進捗を図る。 1 目 次 Ⅰ 事業概要及び現状 ３ Ⅱ 経営課題 ４５ Ⅲ 今後の方針 ５５ 2 Ⅰ 事業概要及び現状 3 Ⅰ 事業概要及び現状 １ 防災事業 １） 港特有の災害 （１） 自然災害の種類 港の災害としては、台風に伴う高潮や、海域の地震による津波、地震及び地盤の液状化などがある。 （２） 全国の被害実例 高潮被害については、太平洋沿岸地域に多い。 （３） 大阪港の被害実例 軟弱な地盤の大阪市では地盤沈下が宿命的であり、低地盤地域では、過去から高潮による被害を数多く被って きた。 ２） 大阪港の防災対策 高潮、地震、津波等の自然災害に対して、防潮堤、防潮扉及び水門を整備している。 大阪市港湾局が所管する防潮堤は、総延長約60kmに及んでおり、水門は8基、防潮扉は360基が設置されている。 ３） ハード整備について ハード面では、防潮堤は、想定される高潮高