机械受注统计调查报告-内阁府.PDF

資料２ 公 表 前 取 扱 注 意 平成 31 年 ３月 13 日（水 ）8 ：50 公表 機 械 受 注 統 計 調 査 報 告 Machinery Orders （案） 平 成 31 年 １ 月 実 績 January 2019 平 成 31 年 ３ 月 March 2019 内閣府経済社会総合研究所 景 気 統 計 部 Department of Business Statistics Economic and Social Research Institute Cabinet Office, Government of Japan 目 次 2019 （平成31）年 １月の機械受注動向 （1）需要者別受注動向（季節調整値） －－－－－－－－－－－－－ １ （2）民需の業種別受注動向（季節調整値） －－－－－－－－－－－ １ （3）販売額、受注残高、手持月数（季節調整値） －－－－－－－－ １ 参考１ 需要者別の機械受注動向（原数値）－－－－－－－－－－ ６ 参考２ 機種別の受注額、販売額、受注残高（原数値）－－－－－ ６ 統 計 表 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ８ （調 査 の 概 要 ） 本調査は、機械等製造業者の受注した設備用機械類について、毎月の受注実績 を調査したものであり、調査対象は主要機械等製造業者、調査時点は毎月末日で ある。 1987 （昭和62）年 ４月実績より、調査対象社数を202社（うち機械製造業者 178 社）から 308社（同 280社）に増加させるとともに、調査内容を拡充した 280社 ベースの調査に移行した。 2011 （平成23）年 ４月調査より、日本標準産業分類の改定（2007 （平成19）年 11月）に準拠して、需要者（業種）分類を変更した。表章については、2016 （平 成28）年 １月調査より、従来の移行期表章分類から変更後の調査票分類へと移行 した （巻末の対照表を参照）。 （使 用 上 の 注 意 ） １．1989 （平成元）年 ４月調査の実績額から、すべて消費税を除くベースで調査 している。 ２．本調査は、毎年１月調査の時点で季節調整系列 の改訂を行っている。季節調 整方法は、X-12-ARIMA の中のX-11を使用している。ただし、主要系列（受注総 額、民需、民需（船舶・電力を除く）、製造業、非製造業、非製造業（船舶・電 力を除く）、官公需、外需、代理店） については、RegARIMA を利用した季節調整 を検討し、適用している （詳細は巻末を参照）。 ３．統計表の増加率は比較される二つの計数の増（減）分を前期（前年同期）の 計数で機械的に除したものである。 ４．「携帯電話」については2005 （平成 17）年度より調査を行ってきたため、 2004 （平成16）年度以前については、「携帯電話」を除いた系列を計算すること はできない