日文版ISO14001标准.doc

0.　序文 　この規格は、2004年に第2版として発行されたISO 14001:2004、Environmental management systems - Requirements with guidance for useを翻訳し、技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。　なお、この規格で点線の下線を施してある箇所は、原国際規格にはない事項である。　あらゆる種類の組織は、自らの環境方針及び環境目的に整合して、自らの活動、製品及びサービスが環境に及ぼす影響を管理することによって、健全な環境パフォーマンスを達成し、実証することへの関心を高めてきている。組織のこのような対応は、厳しさを増す法規制、環境保全を促進する経済的政策及びその他の対策の開発、並びに環境問題及び持続可能な開発に対する利害関係者の関心の高まりを背景としている。　多くの組織は、自らの環境パフォーマンスを評価するために、環境上の“レビュー”又は“監査”を実施している。しかしながら、これらの“レビュー”及び“監査”を行っているだけでは、組織のパフォーマンスが法律上及び方針上の要求事項を満たし、かつ、将来も満たし続けることを保証するには十分ではないかもしれない。これらを効果的なものとするためには、組織に組み込まれて体系化されたマネジメントシステムの中で実施する必要がある。　環境マネジメントに関する国際規格には、他の経営上の要求事項と統合でき、組織の環境上及び経営上の目標達成を助けることができる効果的な環境マネジメントシステム（EMS）の諸要素を組織に提供する意図がある。他の規格と同様に、これらの規格は、非関税貿易障壁を生み出すため、又は組織の法的な義務を増大若しくは変更するために用いられることを意図したものではない。　この規格は、組織が、法的要求事項及び著しい環境側面についての情報を考慮に入れた方針及び目的を設定し、実施することができるように、環境マネジメントシステムのための要求事項を規定している。この規格は、あらゆる種類1に示す。このシステムの成功は、組織のすべての階層及び部門のコミットメント、特にトップマネジメントのコミットメントのいかんにかかっている。この種のシステムは、組織が環境方針を策定し、方針におけるコミットメントを達成するための目的及びプロセスを設定し、パフォーマンスを改善するために必要な処置をとり、システムがこの規格の要求事項に適合していることを実証することができるようになっている。この規格の全体的なねらいは、社会経済的ニーズとバランスをとりながら環境保全及び汚染の予防を支えることである。要求事項の多くは、同時に対処でき、いつでも再検討できることに留意するとよい。　この規格の第2版は、第1版の明確化に焦点を合わせ、また、多数にわたる利用者の利便のために、JIS Q 9001の規定を十分考慮に入れて2つの規格の両立性を高めている。　使いやすさを考えて、この規格の本体の4.の項番号と附属書Aの項番号は、関連している。例えば、4.3.3とA.3.3とは、ともに目的、目標及び実施計画を取扱い、また、4.5.5とA.5.5とはともに内部監査を取扱う。さらに、附属書Bは、JIS Q 14001とJIS Q 9001との双方から見た広範な技術的対応を示している。　組織の環境マネジメントシステムへの要求事項を示し、組織の環境マネジメントシステムの認証／登録及び／または自己宣言に利用できるこの規格と環境マネジメントシステムを確立し、実施し、改善するために組織を総合的に支援することを目的とした、認証を対象としない指針との間には、重要な違いがある。環境マネジメントは、戦略及び競争力に関連のある事項も含め幅広い課題を包含する。この規格をうまく実施していることを示せば、組織が適切な環境マネジメントシステムをもつことを利害関係者に納得させることができる。　環境マネジメント支援技法に関する手引は、他の規格、特にISO/TC 207で作成された文書のうち環境マネジメントにかかわる規格に含まれている。この規格以外の規格の参照はすべて参考にすぎない。 図1　この規格の環境マネジメントシステムモデル 参考　この規格はPlan-Do-Check-Act（PDCA）として知られている方法を基礎にしている。PDCAを簡潔に説明すると次のようになる。－　Plan：組織の環境方針に沿った結果を出すために、必要な目的及びプロセスを設定する。－　Do：それらのプロセスを実施する。－　Check：環境方針、目的、目標、法的及びその他の要求事項に照らしてプロセスを監視し、測定し、その結果を報告する。－　Act：環境マネジ